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21世紀政策研究所叢書など

BEPS Q&A―新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応―
BEPS Q&A―新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応―
経団連経済基盤本部監修、21世紀政策研究所編著
経団連出版(2016年5月20日発刊)
2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。本書は、日本企業の立場からOECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた経団連経済基盤本部監修のもと、BEPSを巡る問題を分かりやすく解説しています。
実効性のある少子化対策のあり方―日本の世界史的な役割―
実効性のある少子化対策のあり方―日本の世界史的な役割―
小峰隆夫+21世紀政策研究所編
経団連出版(2014年4月10日発刊)
人口変化がもたらす諸問題に有効な解決策を見出していくことは、世界最速で少子高齢化が進む日本に与えられた世界史的な使命であり、本書はその取り組みに重要な示唆を与えるものと考えます。
金融依存の経済はどこへ向かうのか 米欧金融危機の教訓
金融依存の経済はどこへ向かうのか 米欧金融危機の教訓
池尾和人+21世紀政策研究所編
日経プレミアシリーズ/日本経済新聞出版社(2013年7月8日発刊)
当研究所の2012年度研究プロジェクト「金融と世界経済−リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて−」(研究主幹:池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授)の成果をもとにした書籍が、日経プレミアシリーズ『金融依存の経済はどこへ向かうのか 米欧金融危機の教訓』(池尾和人+21世紀政策研究所編、日本経済新聞出版社)として出版されました。
日本経済の復活と成長へのロードマップ―21世紀日本の通商戦略
日本経済の復活と成長へのロードマップ―21世紀日本の通商戦略
浦田秀次郎・21世紀政策研究所編著
文眞堂(2012年12月25日発刊)
当研究所の2011年度研究プロジェクト「日本の通商戦略のあり方」(研究主幹:浦田秀次郎早稲田大学大学院教授)の成果をもとにした書籍が、『日本経済の復活と成長へのロードマップ−21世紀日本の通商戦略−』(浦田秀次郎・21世紀政策研究所編著、文眞堂)として12月25日に出版されることになりました。
精神論ぬきの電力入門
精神論ぬきの電力入門
澤昭裕
新潮新書(2011年8月10日発刊)
なぜ議論がこんなにすれ違うのか?
「誤解」ばかりの電力問題を徹底解説!
エコ亡国論
エコ亡国論
澤昭裕
新潮新書(2010年6月17日発刊)
CO2 25%削減が、日本を滅ぼす。
説明されない「不都合な真実」
ステート・キャピタリズムとしての中国―市場か政府か
ステート・キャピタリズムとしての中国―市場か政府か
渡辺利夫+21世紀政策研究所監修、大橋英夫編
勁草書房(2013年7月25日発刊)
中国経済体制の特殊性を象徴する「中国模式(中国モデル)」は存在するのか。中国共産党が支配する政治経済体制の現状と将来を展望する。果たして共産党政権は生き残れるのか。
変貌する中国経済と日系企業の役割
変貌する中国経済と日系企業の役割
渡辺利夫+21世紀政策研究所監修、大橋英夫編
勁草書房(2012年7月25日発刊)
中国は経済発展の「転換点」に入ろうとしている。高成長を続ける中国の労働市場・消費市場・企業構造の変化を読み解き、日系企業がこれにどう適応し挑戦していくべきか、新たな課題を提示する。
中国経済の成長持続性―促進要因と抑制要因の分析
中国経済の成長持続性―促進要因と抑制要因の分析
渡辺利夫+21世紀政策研究所監修、朱炎編
勁草書房(2011年7月21日発刊)
安定的な内需主導型成長が実現されていない中国経済の中期的な展望を持続的成長の促進ベクトルと抑制ベクトルの合成の中に見出す。
国際金融危機後の中国経済―内需拡大と構造調整に向けて
国際金融危機後の中国経済―内需拡大と構造調整に向けて
渡辺利夫+21世紀政策研究所監修、朱炎編
勁草書房(2010年7月30日発刊)
世界金融危機に襲われたすべての国の中で最も早い回復を見せ、さらに回復過程を終えて高成長過程へと転じつつある中国経済の実態と課題を分析しています。
中国の外資政策と日系企業
中国の外資政策と日系企業
渡辺利夫+21世紀政策研究所監修、杜進編
勁草書房(2009年9月25日発刊)
「外資依存=輸出志向型」発展パターンを修正し、民族企業を中心とした内需主導型の発展を目指す中国――その政策転換の背景と、日系企業への影響を論じています。
地域再生戦略と道州制
地域再生戦略と道州制
林宜嗣+21世紀政策研究所(監修)
日本評論社(2009年8月25日発刊)
国の力を強くするためには地域が元気でなければなりません。過去の国家財政依存型地域政策は制度疲労を起こし、さまざまな弊害が表面化しています。地域格差が拡大している現在、地域再生戦略としての道州制に期待が高まっています。