経団連経済基盤本部監修、21世紀政策研究所編著
経団連出版（2016年5月20日発刊）

2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。本書は、日本企業の立場からOECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた経団連経済基盤本部監修のもと、BEPSを巡る問題を分かりやすく解説しています。