21世紀政策研究所の各研究分野に携わる、研究主幹や委員を紹介します（大学等の研究機関所属者のみ。五十音順。2023年10月1日時点）。
資本主義・民主主義
過度な市場原理からの脱却を念頭に、国際情勢の変化、技術革新などが資本主義・民主主義に及ぼす影響を分析する。その一環として、これら課題をめぐる経団連首脳・会員代表者等と中島隆博研究主幹との対談を行い、その成果を発信する。
米国研究
経済界とアカデミアの知見を融合させた米国研究体制を一層深化させ、変化する国際情勢や中間選挙を見据えた主要政策が日本企業に及ぼす影響を分析する。また、米国で進む社会の分断化をテクノロジー、文化、宗教、メディアなど多面的分野で分析するとともに、連邦政府と州政府の関係にも焦点をあて、今後の米国の民主主義の行方を探る。
欧州研究
欧州は、気候変動など世界的に注目される社会課題を中心に、力強い情報発信力やルール形成力を発揮している。そこで当研究会は、こうした欧州の政治・経済・法律の動向やその背景等を調査するとともにそれらが日本をはじめ世界各国に及ぼす影響について分析する。
中国研究
国際情勢を中国の視線から理解することを念頭に、ウクライナ危機・米中対立・台湾情勢などの中国の対外政策を、最新動向をふまえて分析する。
また、中国の経済をはじめとする主要政策を理解するとともに、社会の変化や共産党統治の姿などを探り、日本企業に与える影響を分析する。
韓国研究
日韓両国の産業界が真の信頼関係を築き、将来にわたって連携していくための産業協力の方向性を研究、提示する。また、日韓に共通する社会、市民生活上の課題に関する分析や人的交流の検討を通して、日韓関係の深化ならびに日本企業の健全な発展に貢献する。
国際法
政府・企業の対応をめぐるグローバルな法的諸課題、地政学的リスクを有する国家・地域とのビジネスをめぐる法的諸課題、及び、経済安全保障をめぐる法的諸課題の検討を行う。
国際租税
経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応について、税制委員会と協力し経済界として意見を適時・適切に発信することを目標とする。あわせて、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）に関わる課題についても検討する。また、各国の税制改正や「税と環境」の動向についても調査・検討を行う。
新領域
国際秩序、科学技術、非西洋等の多角的視点からのアプローチにより、国際社会の姿を浮き彫りにする。
研究委員
