日本経済再生のための処方箋 （説明資料）
1998年10月23日
- 改めて不良債権問題の意味を問う
不良債権問題処理の遅れが金融不安や信用収縮をもたらす
なぜ金融機関は大量の不良債権を抱えているのか
不良債権処理が遅れた背景
日本版ビッグバンにより許されなくなった問題の先送り
貸し渋りを解消するには公的資金の注入が不可欠
ハードランディング・シナリオは取り得ない選択肢
不良債権問題の解決には景気の回復が不可欠 - 不良債権問題は一体どういう経路を通じて日本経済に悪影響を及ぼしているのか
貸し渋りはまず海外の銀行間市場で始まった
ジャパンプレミアムの発生からクレジットラインの縮小へ
銀行にもお金がない
企業は資金調達のため、持ち合い株式の売却に走る - 今われわれには何が求められているのか
市場のなかで自己資本の充実を図るのが大原則
情勢を一変させたロシア危機
求められる政府による強力なメッセージの発信
規律づけは民間に委ね、無条件で補助金を支給する
税制改革、郵便貯金改革などもパッケージであわせて実施する - 政策提言
政策提言の背景にある基本的な考え方
日本経済再生に向けた政策提言項目- 市場原理を尊重した公的資金の注入
3つの原則
公的資金注入の具体的あり方 - 国による株式買い入れ
国による株式買い入れの3原則
買い入れ政策の具体的あり方 - 起業家にやさしい税制
雇用増なき景気回復に備える
起業家にやさしい税制改革に関する具体的提言 - 税制改革、セーフティネットの見直し
将来に対する不安の解消を通じて家計のマインドの改善を図る
税制・社会保障の改革にかかわる政策提言
雇用におけるセーフティネットの見直し - 公共投資の効率化
都市型公共事業への重点配分を実効あるものとする
公共投資の効率化に向けた具体的提案 - 郵便貯金の民営化
郵便貯金による資金配分の歪み
避けられない郵便貯金の民営化
- 市場原理を尊重した公的資金の注入
21世紀政策研究所