欧州研究プロジェクト（研究主幹＝須網隆夫・早稲田大学大学院法務研究科教授）では、2024年度の研究成果を報告書「EU法と日本企業 ─域外適用・ブリュッセル効果への対応─」として取りまとめました。

　本テーマは、近年活発に制定されているEU立法が日本企業に与える影響です。EU法は1970年代から日本企業の事業活動に多大な影響を及ぼしてきましたが、近年ではその影響が国内事業活動にも及ぶようになっています。環境・気候変動、デジタル、経済安全保障の3分野に焦点を当て、最新のEU立法を分析し、その日本企業への影響を明らかにしました。

　本報告書では、研究プロジェクトに参加した識者が、法律・政治・経済の観点からEU立法の理念や政治的力学を分析し、今後の展望と日本企業が如何にして対応すべきかを示しています。日本企業がEU立法にどのように対応すべきかを考える上で、非常に有益な内容となっています。

＜目次＞

第１章　はじめに

第２章　ブリュッセル効果総論

第３章　ブリュッセル効果各論

第４章　ブリュッセル効果の課題

第５章　ブリュッセル効果の持続可能性と日本の対応

＜執筆者（順不同）＞

須網隆夫              早稲田大学大学院法務研究科教授

網谷龍介              津田塾大学学芸学部国際関係学科教授

伊藤さゆり           (株)ニッセイ基礎研究所経済研究部常務理事

木村ひとみ           大妻女子大学社会情報学部環境情報学専攻准教授

鈴木均                  国際文化会館地経学研究所主任研究員

中西優美子           一橋大学大学院法学研究科教授

（肩書は2024年12月30日現在のものです。）