国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）を訪問しました。

　世界的な気候変動や国際紛争による食料不足、国内では高齢化や人口減少に伴う人手不足、また食品ロスや安全性への関心の高まりなど、食料に関する環境は目まぐるしく変化しています。
　産業界では、農業分野の課題解決を支援したいという思いがあるものの、農業という難しい事業環境下で持続可能な事業展開に繋げられている企業は必ずしも多くありません。一方、農業界では顕在化している諸課題に対し、省人化やAI利活用などのイノベーションを通じて農業の産業化を進め、課題解決を図っています。

　こうした背景のもと、21世紀政策研究所では農研機構のつくば研究拠点（茨城県つくば市）、札幌研究拠点（北海道札幌市）、芽室研究拠点（北海道河西郡芽室町）を視察し、スマート農業の活用促進等についてディスカッションを行いました。

　つくば研究拠点では、人手不足に対応する遠隔操作可能なロボットトラクタ、新たな環境に適応した品種・栽培方法を迅速に開発する栽培環境エミュレータ、品質や生産量を制御可能とするスマート植物工場（施設園芸）、輸送環境を再現し流通方法を研究する３次元振動シミュレーター、人間による官能試験の負荷を軽減させる食味・食感の非破壊評価装置などを視察しました。
　札幌研究拠点では、寒地での酪農・野菜水田作に関する取り組み、AIを用いた低コスト乳牛モニタリング、飼料用トウモロコシの収量予測、スイートコーン収穫適期予測、気象情報を活用した栽培支援などの研究テーマについて説明を受け、研究者とディスカッションを行いました。
　芽室研究拠点では、北海道の畑作概要とスマート農業技術の開発、畑作物の品種改良と普及に関する説明と、バレイショから土塊や礫などを自動選別する技術などの視察、また研究者とのディスカッションを通じて、最新の農業技術の進展を確認しました。

　
　また、21世紀政策研究所事務局長の吉村隆は「北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議2025」（2025年３月12日開催）にてパネルディスカッションに登壇し、関係者との意見交換から農業に対する理解を深めました。

　21世紀政策研究所では今後も農研機構との連携を模索していきます。

ディスカッションの様子

栽培環境エミュレータと稲

バレイショと土塊の自動選別装置