「国際法研究プロジェクト（研究主幹＝中谷和弘・東京大学大学院法学政治学研究科教授）」では、2022年度及び2023年度の研究成果を報告書「地政学的リスクをめぐる諸課題と日本企業の法的対応：ロシアのウクライナ侵略及び経済安全保障をめぐる法的諸課題を中心として」として取りまとめました。

　本報告書では、ロシアのウクライナ侵略への政府・企業の対応をめぐる法的諸課題、地政学的リスクを有する国家・地域とのビジネスや当該国家・地域におけるビジネスをめぐる法的諸課題、並びに、経済安全保障をめぐる法的諸課題について、本研究プロジェクトに参加した8名の識者が論じています。

＜目次＞
第１章 日本をとりまく地政学的リスクと日本企業の法的対応

第２章 ロシアによるウクライナ侵略と国際貿易法上の諸問題

第３章 投資仲裁判断の強制執行をめぐる法的諸問題

第４章 ウクライナ侵攻後のロシア対外債務問題

第５章 経済安全保障の確保と技術流出の防止

第６章 能動的サイバー防御による他国の主権侵害

第７章 外国制裁に対するロシア経済的対抗措置

第８章 経済安全保障と先端・重要技術―シンクタンクの役割

＜執筆者(章立て順)＞
中谷和弘              東京大学大学院法学政治学研究科教授

阿部克則              学習院大学法学部教授

伊藤一頼              東京大学大学院法学政治学研究科教授

中島啓　　　　東京大学社会科学研究所准教授

渡井理佳子          慶應義塾大学大学院法務研究科教授

石井由梨佳          防衛大学校准教授

松嶋希会              アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士

風木淳 　　　　国立大学法人政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー