エジプトのシャルム・エル・シェイクで昨年11月に開催されたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）の閉幕間もない12月8日、会員企業約300名の出席を得てオンラインセミナー「COP27等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」を開催しました。現地で取材をした有馬純研究主幹（東京大学公共政策大学院特任教授）が、パリ協定以降の国際情勢と動向を分析したうえでCOP27での議論と決定事項を報告しました。また、今後の情勢に関する懸念点と日本の課題について提示しました。概要は以下のとおりです。

■COP27へ至る情勢と動向
産業革命以降の温度上昇を1.5～2℃以内に抑えることを目標としたパリ協定の発効後、1.5℃以内を目指す議論が特に欧州など先進国で活発化し、COP26のグラスゴー気候協定に組み込まれた。目標に沿うべく、2030年の全世界のCO2排出量を45%削減する(2010年比)こともこの協定に盛り込まれた。
しかし、コロナ禍で経済活動が低下した2020年のCO2削減量5.8%を上回る7.3%の削減を毎年続けるこの目標の実現可能性は極めて低い。にもかかわらず、化石燃料投資の必要性もこれをベースに議論される様になっており、エネルギー危機に悪影響が及んでいる。
化石燃料の価格はウクライナ戦争の前、2021年9月頃から上昇していた。巨視的には、2016年以降の石油価格の下落により新規投資が落ち込んだ一方、COVID-19からの経済回復で2021年以降に化石燃料の需要が増えたことが要因だ。通常は新規投資が行われることで解消されるが、この数年新規投資の動きは極めて鈍い。背景に、IEAまでもが化石燃料への新規投資は不要とする見通しを出す──シナリオの1つとしてではあるが──など、1.5℃目標を絶対視して化石燃料投資を白眼視する国際的な傾向がある。
こうした状況下でロシアによるウクライナ侵攻が起きた。ロシアは財政歳入の多くを化石燃料輸出に依存することから、G7はロシアからのエネルギー輸入制限の対抗策を合意の上進めるが、その影響を最も大きく受けているのが欧州だ。
それでも欧州では脱炭素、再エネ移行への大きな方向性は変えることなく、脱ロシア依存に向け、より加速させる議論も進むが、同時に原発を見直す議論が進んでいることは注目に値する。英国、フランス、オランダで新増設が、ポーランドでは国内初の原発建設が取り沙汰され、ドイツは2022年末で閉鎖予定の原発2基を今冬いっぱい維持することを決定した。
一方で、欧州がLNGの調達に奔走していることが世界に大きな影響を与えている。ロシア産天然ガスへの依存を下げるためだが、これが世界的な需給逼迫を招き、LNGを調達できない途上国が出てきている。そして、これを解消する様な化石燃料への投資には欧州先進国が──自らはLNGをかき集めながら──反対し、途上国の石炭依存を長引かせかねない結果となっている。途上国ではこうした先進国のダブルスタンダートに対する不満が鬱積している。

■COP27の争点と結果
COP26では、議長国の英国が1.5℃目標など野心レベルの向上に成功し、「野心のCOP」と言われた。続くCOP27は「実施のCOP」とされたが、実施への期待は先進国と途上国で異なる。先進国は1.5℃目標との整合性を前面に出した「緩和の作業計画の策定」を、途上国は「ロス&ダメージ基金の設置」を期待し、これが最大の争点となった。
結果は、アフリカ大陸で行なわれるCOPを千載一遇の好機と捉えて総力を挙げた途上国が、交渉決裂の責めを負うことを避けた先進国に勝利した。緩和の作業計画は「新たな目標を賦課するものではない」と付言されたうえ2026年までとなり、定期的に中国・インド等の主要排出国に目標見直しを迫るツールとしては、極めて実効性のないものになった。一方、ロス&ダメージ基金では、緊急の必要性を認識するとし、新たな資金調達の取り決めを作ることが盛り込まれた。詳細は今後になるが、本来2024年に結論を出すことになっていたものが今回決着したことは途上国の何より大きな勝利と言える。
しかし、先進国が低所得国の気候変動対策支援として公約する年間1,000億ドルの拠出を達成できていない中で、新たな負担が可能かは疑問であり、途上国の勝利の高揚感が失望と先進国への責めに変わる可能性は高い。
全体決定である「シャルム・エル・シェイク実施計画」では、CCUSおよびアンモニア・水素の混焼等の低排出技術も再エネと併記されたことが注目に値する。これも欧州先進国が譲歩させられた事項である。
全体として、COP26で実現可能性のない1.5℃目標が前面に出されたことを遠因として、長らく議論の対象になっていたロス&ダメージ基金の設置が遂に決まった。これは途上国の資金援助要求を際限なくエスカレートさせることになり、今後のCOPのプロセスの持続可能性を疑問視せざるを得ない。

■日本の課題
日本国内においてはカーボンプライスの導入について議論が進んでいるが、重要なことはコスト増大により一番大事な製造業の基盤を損なうことになってはならない、ということである。
2023年は日本がG7、インドがG20の議長国であり、アジアが議長国を務める稀有な年である。岸田総理は、なおも化石燃料に依存せざるを得ないアジアの実情を踏まえた現実的なエネルギー転換のメッセージを、アジア・ゼロエミッション共同体などといった形で出し続けている。G7議長国として現実と理念との架け橋となることをぜひとも期待したい。