技術立国の日本において、企業が保有する技術資産の活用は極めて重要な意味を持ちます。また、2025年から導入されることが決まったセキュリティ・クリアランス制度は、経済安全保障に直結する事業を営む企業はもちろん、関わりのない企業にもプラスの影響をもたらす場合があると考えられます。

　このような状況を受け、21世紀政策研究所では2024年4月より、研究プロジェクト「経済安全保障と知財」を立ち上げました。このたび、研究主幹である東京大学未来ビジョン研究センター教授の渡部俊也先生に、当プロジェクトの狙いについて、ご寄稿いただきました。