渡辺利夫+21世紀政策研究所監修、朱炎編
勁草書房（2011年7月21日発刊）

安定的な内需主導型成長が実現されていない中国経済の中期的な展望を持続的成長の促進ベクトルと抑制ベクトルの合成の中に見出す。

中国経済は、改革・開放をうたって以来、約30年にわたり圧倒的に高い経済成長を実現してきました。また、2008年のリーマンショック以降も、空前の財政出動と金融緩和による投資促進策を実施した結果、他国に先駆けてV字回復を実現しました。
　一方、本年3月の全人代で採択された第12次5カ年計画では、「輸出依存型・投資依存型から安定的な内需主導型へ」「低付加価値産業主導型から高付加価値産業主導型へ」という成長方式の転換方針が打ち出されましたが、その実現にはいくつかの困難も存在しています。
　本書は、そうした現状認識のもと、中国経済が成長を中期的に持続させるうえでの促進要因と抑制要因について、人口動態、所得格差、地域格差、環境・エネルギー、社会保障、対外関係など、さまざまな角度から7名の研究者が行った分析を集約したものです。

【目次】

監修者まえがき（渡辺利夫）

第1章　人口動態からみた経済発展の持続性[大泉啓一郎]
　第1節　中国の少子高齢化
　第2節　人口ボーナス論と中国経済
　第3節　中国の人口ボーナスの課題
　第4節　人口ボーナスと地域間経済格差