当研究所の「中国情勢研究プロジェクト」の研究成果をもとに、川島 真・21世紀政策研究所 編著『習近平政権の国内統治と世界戦略 コロナ禍で立ち現れた中国を見る』（勁草書房）を出版いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は、世界を大きく変化させ、潜在化していた様々な問題を浮き彫りにしました。この世界を揺るがした事象に習近平政権はどう対処し、何を目指そうとしたのか。本書では、川島研究主幹、そして研究委員8名がそれぞれの専門の見地から分析し、考察を加えています。
当研究所の欧州研究会は、『EUと新しい国際秩序』(須網隆夫+21世紀政策研究所編、日本評論社 2021年)を出版しました。この研究プロジェクトでは、BrexitがEUと国際経済秩序に及ぼす影響をテーマとして、須網隆夫研究主幹（早稲田大学教授）をはじめとする欧州の法制度、政治、経済、歴史の専門家チームが3年にわたり議論を重ねてきました。本書はその集大成であり、企業がEUや英国と付き合う上でのヒントを提供してくれます。
当研究所の米国研究プロジェクトでは、米国のメディア・大統領制・連邦制・労働・社会保障・宗教・外交・環境エネルギーなどを専門とする最先端の若手研究者と産業界の米国専門家が米国情勢を複眼的に分析してまいりました。その成果を基に、州政府の諸政策、各種法制度に焦点を絞った研究成果をとりまとめ、「50州が動かすアメリカ政治」（久保文明＋21世紀政策研究所編著、勁草書房）として出版いたしました。米国政治について中長期展望の下での考察を行っています。
当研究所のプロジェクト「サーキュラーエコノミー研究プロジェクト」の成果を基にした書籍が「サーキュラーエコノミー ―循環経済がビジネスを変える」（梅田靖＋21世紀政策研究所編著、勁草書房）として出版されました。本書では、欧州委員会が推し進めるサーキュラーエコノミー戦略について、ライフサイクル工学、環境政策、環境ビジネス、デジタルビジネス戦略などの視座から多面的に分析し、今後の市場経済、日本の産業界に及ぼす影響を解説しています。
当研究所のプロジェクト「中国情勢研究プロジェクト」の研究成果を基にした書籍が「現代中国を読み解く三要素」（川島真＋21世紀政策研究所編著、勁草書房）として出版されました。経済・テクノロジー・国際関係の3つの視点から現代中国を理解するため、各分野の専門家が最新データを基に中国の今を考察しています。
当研究所のプロジェクト「英国のEU離脱とEUの将来展望」の研究成果を基にした書籍が「英国のEU離脱とEUの未来」（須網隆夫＋21世紀政策研究所編、日本評論社）として出版されました。英国がEUからの離脱を選択したのは何故なのか、これからのEUはどうなっていくのか、さまざまな視点から解説しております。
2025年 日本の農業ビジネス
21世紀政策研究所編
講談社現代新書（2017年3月20日発刊）
21世紀政策研究所編
講談社現代新書（2017年3月20日発刊）
21世紀政策研究所のプロジェクト「新しい農業ビジネスを求めて」（研究主幹：大泉一貫・宮城大学名誉教授）の研究成果を基に、講談社現代新書から『2025年 日本の農業ビジネス』（21世紀政策研究所編）が出版されました。本書は、5年後、10年後の日本農業のあるべき姿を具体的かつわかりやすく論じています。少子高齢化が急速に進む中で、日本の経済、社会は大きな変革期を迎えています。農業も例外ではありません。国内食市場の需要は先細り、農家の高齢化で農作業ができなくなったり、農地は耕作放棄地の拡大や住宅地、太陽光発電用地への転用が進んだりするなど、日本農業は衰退産業の一途を辿っているように見えます。その一方で、従来の農政・農協依存から脱却した、成長ビジネスとしての農業経営体が日本の各地で誕生・展開しはじめています。こうした実態を踏まえて、5人の専門家がそれぞれの関心領域から日本農業を成長産業にするための提言を行っています。
BEPS Q&A―新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応―
経団連経済基盤本部監修、21世紀政策研究所編著
経団連出版（2016年5月20日発刊）
経団連経済基盤本部監修、21世紀政策研究所編著
経団連出版（2016年5月20日発刊）
2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。本書は、日本企業の立場からOECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた経団連経済基盤本部監修のもと、BEPSを巡る問題を分かりやすく解説しています。
実効性のある少子化対策のあり方―日本の世界史的な役割―
小峰隆夫＋21世紀政策研究所編
経団連出版（2014年4月10日発刊）
小峰隆夫＋21世紀政策研究所編
経団連出版（2014年4月10日発刊）
人口変化がもたらす諸問題に有効な解決策を見出していくことは、世界最速で少子高齢化が進む日本に与えられた世界史的な使命であり、本書はその取り組みに重要な示唆を与えるものと考えます。
当研究所の2012年度研究プロジェクト「金融と世界経済−リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて−」（研究主幹：池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授）の成果をもとにした書籍が、日経プレミアシリーズ『金融依存の経済はどこへ向かうのか 米欧金融危機の教訓』（池尾和人＋21世紀政策研究所編、日本経済新聞出版社）として出版されました。
当研究所の2011年度研究プロジェクト「日本の通商戦略のあり方」（研究主幹：浦田秀次郎早稲田大学大学院教授）の成果をもとにした書籍が、『日本経済の復活と成長へのロードマップ−21世紀日本の通商戦略−』（浦田秀次郎・21世紀政策研究所編著、文眞堂）として12月25日に出版されることになりました。
中国経済体制の特殊性を象徴する「中国模式（中国モデル）」は存在するのか。中国共産党が支配する政治経済体制の現状と将来を展望する。果たして共産党政権は生き残れるのか。
中国は経済発展の「転換点」に入ろうとしている。高成長を続ける中国の労働市場・消費市場・企業構造の変化を読み解き、日系企業がこれにどう適応し挑戦していくべきか、新たな課題を提示する。
安定的な内需主導型成長が実現されていない中国経済の中期的な展望を持続的成長の促進ベクトルと抑制ベクトルの合成の中に見出す。
世界金融危機に襲われたすべての国の中で最も早い回復を見せ、さらに回復過程を終えて高成長過程へと転じつつある中国経済の実態と課題を分析しています。
「外資依存＝輸出志向型」発展パターンを修正し、民族企業を中心とした内需主導型の発展を目指す中国――その政策転換の背景と、日系企業への影響を論じています。
国の力を強くするためには地域が元気でなければなりません。過去の国家財政依存型地域政策は制度疲労を起こし、さまざまな弊害が表面化しています。地域格差が拡大している現在、地域再生戦略としての道州制に期待が高まっています。