1. はじめに

1200兆円にのぼる個人金融資産の有効活用を目指して

　日本経済は1980年代半ば以降、資金不足経済から資金余剰経済への移行や高齢化社会の到来などを契機として構造変革を促されている。そうした環境変化を背景として、金融に求められる役割も、従来の産業資金の安定供給から資金の運用へと変化した。運用力の優劣を基準として金融機関が投資家に選別される時代に突入したのである。しかし、わが国金融機関の場合、護送船団方式と称される保護政策の下で社会的な要請の変化を的確に受け止めることができず、1980年代後半、不動産業向け融資を中心として引き続き量的拡大戦略を追求した。その結果、多くの金融機関が現在、不良債権問題に喘いでいる。
　こうしたなか、政府は1996年11月、日本の金融に活力を取り戻すためには金融取引に課された数多くの規制を大胆に撤廃・緩和し、競争を一段と促進する必要があるという認識に基づき、2001年を最終期限として金融制度の抜本的改革を行うという、いわゆる日本版ビッグバンを宣言した。ビッグバンは、日本の金融市場をフリー、フェアでグローバルな市場とすることを狙いとしており、そうした目標自体何ら否定されるものではない。しかし、今から振り返ると、金融・証券取引に課されてきた各種の規制の撤廃・緩和に重点が置かれ、21世紀日本の金融の骨格をどのような原則に基づき築き上げるのかという点に関しては必ずしも明確に意識されていなかったように窺われる。それゆえ現在、政府に対しては、金融規制の撤廃・緩和にとどまらず、（1）金融規律の確立、（2）投資家利益の保護、および（3）金融システムの安定性向上、に向けた施策の実施が強く求められている。
　わが国は、世界でも有数の貯蓄国である。1200兆円にのぼる個人貯蓄の有効活用を図り、21世紀の日本社会を豊かで活力溢れる社会とするためにも、そういった3つの視点を明示的に取り入れたうえで日本版ビッグバンを成功させなければならない。さもなければ、ビッグバンは単なる金融取引に関する規制緩和に終わり、資産運用に関する国民の期待を裏切ることになりかねない。それゆえ、われわれとしては、21世紀という新しい時代にふさわしい資産の運用環境を作り上げていくうえでどのような施策の実施が求められるのかという観点から現在の資産運用環境について分析・検討のうえ改善すべき点を洗い出すとともに、ありうべき処方箋を提案することとしたい。