地域主権の確立に向けた地方自治体の自己改革

報告書の作成にあたって

　日本の自治体の全般的な疲弊は明らかだ。新しい試みは世界中で拡がっているにもかかわらず、残念ながら本邦では極端に少ない。たとえばＥＵ（欧州連合）のsubsidiarity（補完性の原理）がある。単一欧州条約で1992年を期して欧州で単一市場をつくることで今世紀は終了するはずであった。ところが、東ドイツの崩壊が突然に起き、ドイツ統一はドイツマルクを消すことでなければ西欧の隣国が承認しなかった。このため単一通貨ユーロの誕生の日程が一挙につくられた。ここで問われたのは個のレベルでの自己規律である。利益の奪い合い、不愉快なものの押し付け合いが一般化するならば、単一通貨のもとでの経済運営はたちどころに崩壊するであろう。

　ここで持ち出された原理が、自らできることはすべて自らが責任を負うという自治の徹底であった。自治体で処理できないものは州に、そこで処理できないものはさらに国へ、そしてさらに調整を要するものはＥＵへという仕分けである。単一通貨の導入を決めたマーストリヒト条約にsubsidiarityが盛り込まれたのはこのためである。この原則の成立により、南北イタリア、東西ドイツといった一国内の亀裂線の存在も、ＥＵの内部のなかでの新たな視点からの利害調整の可能性に道を開くことになった。欧州委員会のあるブリュッセルには、個々の自治体が自己主張をもって臨むことになった。

　network社会の新たなる形成のなかで、次々と活力のある街をつくり出したのが米国だ。マイクロソフト（シアトル）やコンパック（ヒューストン）が都市形成に影響力を発揮したことはよく知られているが、それ以前にはシリコンバレーがあった。島根県くらいの面積を谷と呼ぶのはわれわれの語感に合わないが、これが他地域にもあふれ出し、シリコンフォレスト（北部カリフォルニア）、シリコンプレーン（テキサス）などが次々と成立した。ジャガイモ畑のアイダホのボエジーもマイクロン・テクノロジー社によって活性化した。デル（オースティン）についても同様なことがいえよう。

　日本ではこの間テクノポリス構想のもとに幾多の街が受け容れをはかったが結果は完全な空振りだった。「霞が関企画」はまるで通用せず、結果として自治体のレベルでも日本の敗戦は明らかであった。われわれは個々の自治体が自らの手で第一歩を踏み出すためには何が必要なのかを探るべく研究会を設置した。手法についての吟味と説明責任という権限と責任についての新たな視点の提示とがとりあえずわれわれの成果である。全国の各地での取り組みと歩みをともにすべく、21世紀政策研究所でも継続的に地域主権の確立にかかわる研究会を持続する決意である。具体的な要望や共通の取り組みについての提案が寄せられることをわれわれは切に望んでいる。

目次

• 提言概要
• 提言本文（PDF）

---