過去の新着情報一覧 | 21世紀政策研究所

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2008/06/02

研究プロジェクト「技術の国際標準化に関する各国の戦略分析」（研究主幹：平松幸男）では、報告書を公表しました。（242k,65p）

2008/04/23

シンポジウム「地域再生戦略と道州制～魅力と活力ある国と地方圏の形成を目指して」を開催しました（4月22日）。

2008/04/21

研究プロジェクト「地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革」（研究主幹：林宜嗣）では、報告書「地域再生戦略と道州制～九州をモデルとしたシミュレーション分析を中心に～」を公表しました。（1.52m,133p）

2008/04/11

政策分析ネットワーク第9回政策メッセにて、ワークショップ「ポスト京都議定書の枠組み：洞爺湖サミットに向けて」を開催しました（3月22日）。

2008/03/27

シンポジウム「労働市場改革～リアリティーのある改革に向けて～」を開催しました（3月21日）。

2008/03/21

研究プロジェクト「労働市場改革─日本人の新たな働き方」（研究主幹：小嶌典明）では、報告書「労働市場改革～リアリティーのある改革に向けて～」を公表しました。（PDF:446k,100p）

2008/03/11

「ポスト京都議定書の枠組としてのセクター別アプローチ－日本版セクター別アプローチの提案」（研究主幹　澤昭裕）を掲載しました。（PDF:436k,89p）
（3月10日にシンポジウムで配布させていただいたものを一部修正したものとなっております）

2008/03/05

当研究所の澤昭裕研究主幹（東京大学教授）が3月10日（月）に地球産業文化研究所(GISPRI)主催の日米欧3極シンポジウムにて講演を行います。（12k,1p）

2008/02/29

シンポジウム「通信と放送の融合をめぐる法制の在り方について」を開催しました（2月26日）。

2008/02/29

シンポジウム「なぜ今、企業にとって国際標準化活動への投資が必要なのか」を開催しました（2月25日）。

2007/11/30

シンポジウム「今後のわが国税制のあり方～国際的な税制改革の潮流～」を開催しました（11月27日）。

2007/11/28

研究プロジェクト「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」（研究主幹：森信茂樹）では、平成20年度税制改正に向けて、報告書「わが国税制改革への提言」を公表しました。（164k,31p）

2007/11/07

慶応義塾大学SFC研究所との共同研究「通信と放送の融合をめぐる法制」プロジェクトが11月22日に中間報告を行います。（11.1k,1p）

2007/10/31

研究の視座第九弾として、研究プロジェクト「ニューエコノミーの経済モデルの構築に向けたITの影響分析」につき、熊坂研究主幹の寄稿を掲載しました。（22k,2p)

2007/10/25

10月15日に発表した「ポスト京都議定書に向けた新たな枠組の提案」中間報告書（研究主幹　澤昭裕）を掲載しました。（765k,55p）

2007/10/16

研究の視座第八弾として、研究プロジェクト「技術の国際標準化に関する各国の戦略分析」につき、平松研究主幹の寄稿を掲載しました。（16k,1p)

2007/10/15

「研究の視座」第七弾として、慶應義塾大学SFC研究所との共同研究「通信と放送の融合をめぐる法制のあり方」につき、國領二郎SFC研究所長の原稿を掲載しました。 (16k,2p)

2007/10/03

トーマス・シェリング教授講演会「京都議定書後の温暖化対策将来枠組みのあり方について」（9月25日開催、電力中央研究所との共催）の概要（20k,1p）と講演会の様子を掲載しました。

2007/08/31

研究プロジェクト「税制抜本改革のあり方」（研究主幹：朝長　英樹）では、平成20年度税制改正に向けて、報告書「新たな事業体税制（法人税関係）のあり方―第一次募集意見を踏まえた修正案―」を公表しました。皆様のご意見をお待ちしております(10月31日まで)。

【ご意見募集（第二次）】

2007/08/29

「研究の視座」第六弾として、研究プロジェクト「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」につき、森信研究主幹の原稿を掲載しました。（17k,1p)

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