2008/06/02
- 【報告書】技術の国際標準化に関する各国の戦略分析（242k,65p）
2008/04/21
- 【報告書】地域再生戦略と道州制〜九州をモデルとしたシミュレーション分析を中心に〜（1.52m,133p）
2008/03/21
- 【報告書】労働市場改革〜リアリティーのある改革に向けて〜（446k,100p）
2008/03/11
2007/11/28
- 【報告書】「わが国税制改革への提言」（164k,31p）
2007/10/15
2007/08/31
新たな事業体税制（法人税関係）のあり方―第一次募集意見を踏まえた修正案―
- （1）【趣旨】第一次募集意見を踏まえた修正案の公表及びご意見の募集（二次）について（14k,1p）
- （2）【概要図】非営利事業体、及び組合税制の制度案（修正案）の概要（16k,1p）
- （3）【報告書】新たな事業体税制（法人税関係）のあり方
―第一次募集意見を踏まえた修正案―（40k,12p） - （4）【条文案】非営利事業体税制関係法令改正案新旧対照表（126k,24p）
- （5）【参照条文】非営利事業体税制関係法令改正案参照条文（27k,4p）
- （6）【参考】アメリカにおける免税団体の非関連取引又は事業（74k,23p）
- （7）【参考】イギリスにおけるチャリティ団体の目的外事業（132k,7p）
- （8）【参考】ドイツにおける非営利団体の目的外事業（32k,7p）
- （9）【参考】原案に対して寄せられたご意見（第一次募集意見）（84k,20p）
2007/06/14
-
【報告書】「新たな事業体税制（法人税関係）のあり方」（344k,44p）
執筆 研究主幹：朝長 英樹（企業税制研究所 代表理事）
タスクフォース委員：鈴木 修（企業税制研究所 理事） - （概要1） 新たな事業体税制（法人税関係）のあり方（32k,1p）
- （概要2） 事業体税制の問題点（48k,4p）
- （参考資料）新たな事業体税制（法人税関係）のあり方（2.7m,50p）
- ご意見募集（16k,2p）
2007/03/30
- 【報告書】「事例に見る今後のわが国農産物輸出の位置づけと方向性」（136k,9p）
2007/01/16
- 【報告書】「『青森りんご』輸出の現状」（640k,29p）
2006/12/11
- 【報告書】「『鳥取二十世紀梨』輸出の現状」（474k,17p）
2006/11/06
- 【報告書】「『松江大根島牡丹』輸出の現状」（399k,12p）
2006/08/24
- 【報告書】「『安代りんどう』輸出の現状」（484k,14p）
2006/05/11
- 【報告書】「今後の若年層雇用」（982k,42p）
2006/04/17
- 【報告書】「個別労働紛争解決制度の多様化と今後への期待」（371k,18p）
2006/03/09
2005/09/15
- 【論文】「民間企業による”特区”活用の取り組み」（36k,5p）
2005/07/28
- 【報告書】「対日投資促進に向けたわが国の紛争解決制度整備」（239k,48p）
2005/07/25
- 【論文】「国際競争力を高める地域イノベーション戦略」（34k,4p）
2005/05/13
2005/03/04
- 【報告書】「研究開発型産業集積と地域イノベーション戦略」（206k,31p）
2005/03/04
- 【報告書】「我が国製造業における産業集積構造の変容とその原因」（140k,23p）
2004/12/09
2004/12/06
- 【報告書】「構造改革特区制度における評価システムの課題」（357k,12p）
2004/11/22
- 【論文】「グローバル競争における地域イノベーション戦略の重要性」（39k,6p）
2004/07/20
- 【報告書】「郵政民営化の目的と具体的手続き」（339k,41p）
2004/07/06
- 【論文】「企業誘致に成功した『勝ち組』特区の戦略」（28k,3p）
2004/05/11
- 【論文】企業誘致に向けた地方自治体の取組み―見え始めた構造改革特区制度の成果― （72k,10p）
2004/03/05
- 【報告書】構造改革特区の現状と今後の課題（198k,21p）
2004/02/04
- 「デジタルマップから見た日本の政策課題（概要）」（1.7m,30p）
2004/01/29
- 【報告書】総選挙に見る国民の選択と政権構想（総選挙結果について）（2m,37p）
2003/10/20
- 【論文】構造改革特区の本質は「ゲリラ戦」（192k,5p）
2003/09/05
- 【報告書】構造改革特区の可能性（272k,28p）
2003/06/10
- 【報告書】相互依存の深化と日本産業の新しい課題（43k,7p）
2003/04/25
- 【論文】イラク戦後の世界秩序と日本の政治・経済システム（163k,24p）
2002/12/13
- 【論文】産業再生機構と日本経済の新課題（149k,24p）
2002/10/07
- 【報告書】21世紀日本の選択とFTAという課題（40k,12p）
2002/09/13
- 【提言】法人税の全廃と総合所得課税による挑戦的経済体制の構築（70k,11p）
2002/08/30
- 【調査報告書】全国市町村ホームページ調査報告（259k,9p）
2002/07/16
- 【提言】道路四公団改革と今後の高速道路整備のあり方（63k,14p）
2002/06/03
- 【報告書】中小企業の中国進出の現状報告（167k,28p）
2002/03/18
- 【試案】中小企業金融の円滑化に避けられない金利設定の見直し（52k,6p）
2001/12-2002/02
- （概要）フォーラム「持続可能な新産業創生のシナリオ」（32k,5p）
2001/12/11
- 【提言】2002年の政治経済の枠組み（470k,30p）
2001/11/15
- 【緊急提言】道路公団と住宅金融公庫の改革先行プログラム（208k,20p）
2001/09/10
- 【報告書】参議院選の選挙分析と構造改革（187k,21p）
- 【資料】2001年参院選結果のデジタル・マップ分析（164k,13p）
- 図1-1〜1-3（485k,13p）
- 図2-1〜2-6（769k,6p）
- 図3-1〜3-4（809k,5p）
2001/07/25
- 【報告書】構造改革は何をめざすのか（189k,22p）
- 【資料】構造改革の方向性を示すデジタルマップ分析
−日本の「いま」と「あす」を特徴づけるもの−（316k,19p） - 図1-1〜1-3（322k,5p）
- 図2-1〜2-3（1.3m,6p）
- 図3-1〜3-6（704k,10p）
- 図4-1〜4-8（942k,10p）
2001/07/12
- シンガポールのIT事情〜オンラインで確定申告をする国
2001/07/06
- 【報告書】不良債権の最終処理と21世紀初頭の日本の課題（320k,23p）
- 図表（231k,37p）
2001/06/20
- 中国の発展とインターネット
2001/06/19
- ITにおける中国の役割−台湾の視点から−
2001/06/19
- フィンランドにおけるIT産業の動向と産学連携の実態
2001/04/19
- 【報告書】経済構造改革とマクロ経済との連動（98k,23p）
- 図表（14.44m,16p）
2000/12/05
- 【提言】 21世紀に向けた郵政三事業改革 −郵便局ネットワーク活用のための民営化−（1.29m,46p）
- 本文（825k,29p）
- 図表（956k,17p）
2000/08/31
- 【ディスカッション・ペーパー】中国保険市場の現状と展望−外資の視点から見て−（339k,51p）
2000/07/05
- 【報告書】「2000年衆院総選挙結果のデジタルマップ分析」（883k,8p）
- 【調査報告書】「e−デモクラシー」の実験結果報告（110k,27p）
2000/06/09
2000/06/07
- 【調査報告書】今後の中国・台湾経済をみる視点（307k,43p）
- （資料）今後の中国・台湾経済をみる視点（2,565k,26p）
2000/04/19
- 【報告書】PEモデルの現状確定力と先見性（355k,48p）
−21世紀政策研究所と統計数理研究所の共同研究成果の公表−
2000/03/06
- 【提言】NGOとODAの連携強化のあり方 ─ ODA改革の突破口として ─ （154k,35p）
1999/12/09
1999/10/19
1999/10/06
- 【提言】21世紀日本における信用秩序維持政策のあり方（145k,39p）
- 【提言】技術創造の社会的条件（230k,41p）
- 【提言】新たなる雇用機会の創出に向けて（174k,55p）
1998/10/30
1998/10/23
1998/07/27
- 緊急提言：マネタリーベースの持続的拡大宣言の慫慂（661k,26p）
1998/05/13
- 【分析論文】東アジアにおける通貨動揺、金融危機の背景とその経済再生に向けた方策のあり方（1,436k,39p）
