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研究テーマ(2020年度)

国際関係

1. 米国

産業界専門家の参加を得て大統領選挙の動向を注視するとともに主要政策(産業、通商、環境エネルギー、外交安全保障等)の動向と日米関係や国際社会への影響等を分析する。また、トランプ政権で注目されたホワイトハウス・連邦政府と連邦議会・州政府等との関係に着目し最新情勢を調査する。

研究主幹:久保文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
研究副主幹:前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授 
研究委員:
(アカデミア)
        梅川健 東京都立大学法学部法学科教授
        梅川葉菜 駒澤大学法学部政治学科准教授 
        杉野綾子 日本エネルギー経済研究所研究主幹
        西住祐亮 中央大学法学部兼任講師
        藤本龍児 帝京大学文学部社会学科准教授 
        松井孝太 杏林大学総合政策学部講師

2. 欧州

欧州委員会「6つの優先課題」をめぐるEUの動向と会員企業の事業活動への影響を分析する。EUの将来像を念頭に欧州の政治経済情勢、安全保障、EU改革などを多角的に調査するほか、EU離脱後の英国動向も引き続き注視する。

研究主幹:須網隆夫 早稲田大学大学院法務研究科教授

3. 中国

新型肺炎が中国国内に与えている影響を注視しつつ、対外政策にも目を向けた分析を行う。具体的には、中国の社会動員、経済復興、財政問題を分析する新型コロナウィルス班とリベラル・デモクラシー、中国の対外援助、海洋進出などの世界秩序班の2班に分かれて研究を行う。

研究主幹:川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授
研究委員:
(新型コロナウィルスと中国)
       小嶋華津子 慶應義塾大学法学部教授
       弓野正宏 法政大学大学院中国基層政治研究所特任研究員
       片山ゆき ニッセイ基礎研究所准主任研究員
       丁可 ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員
(新型コロナウィルスと世界秩序)
       湯川拓 東京大学大学院総合文化研究科准教授
       北野尚宏 早稲田大学理工学術院教授
       大西康雄 科学技術振興機構中国総合研究支援事業特任フェロー
       小原凡司 笹川平和財団上席研究員

4. 国際法

国際法をソフトパワーとして捉え、日本企業のビジネス活動に影響する今後の国際法上の重要課題を分析する。

研究主幹:中谷和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
研究委員:阿部克則 学習院大学法学部教授
               伊藤一頼 東京大学大学院法学政治学研究科教授
               石井由梨佳 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
               中島啓 東京大学社会科学研究所准教授

5. 国際秩序

ポスト/ウィズコロナ時代における国際秩序を展望するとともに新たな国際協調体制の構築に向けた研究を行う。特に、貿易と防疫に関する米・欧・日の協調体制の再構築(WHOやWTOの改革等)に際して、日本がどのような役割を果たすべきか研究を進める。

研究主幹:田所昌幸 慶應義塾大学法学部教授
研究委員:森聡 法政大学法学部教授
               渡辺紫乃 上智大学総合グローバル学部教授
               鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授
               長谷川将規 湘南工科大学総合文化教育センター教授
               相良祥之 アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員
               川波竜三 慶應義塾大学大学院法学研究科助教

産業・技術

1. 日本におけるサーキュラーエコノミー(CE)の展開

欧州の成長戦略であるCEを取り入れた欧州のビジネスの現状を分析し、日本の対応を研究する。

研究主幹:梅田靖 東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授
研究委員:喜多川和典 日本生産性本部コンサルティング部エコ・マネジメントセンター長
               廣瀬弥生 東洋大学情報連携学部教授
               赤穂啓子 日刊工業新聞社論説委員会副委員長

2. 日本のフードバリューチェーンの将来像について

(調整中)

環境エネルギー

1. 環境エネルギー

環境エネルギーをめぐる国際的なルール形成、米国大統領選挙、欧州グリーンディール等の動向を分析する。また、気候変動問題に関する論点を企業の国際競争力や国民生活への影響の観点から整理するほか温室効果ガスの削減方策をめぐり主要国関係者との間で政策対話を行う。

研究主幹:有馬純 東京大学公共政策大学院教授
研究副主幹:竹内純子氏

2. 日本のエネルギー政策について

(調整中)

社会

1. 高齢化社会をめぐる法制度

高齢者の自立を実現するための社会システムについて、高齢者とコロナ対策という視点も含めて、法学、医学、経済学、工学、介護、看護、宗教の専門家による研究を進める。

研究主幹:樋口範雄 東京大学名誉教授

税・財政

1. 国際租税

税制委員会と協力して経済のデジタル化と課税に関する世界的な議論の趨勢、BEPS勧告の実施・税の安定性を研究する。

研究主幹:青山慶二 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

地域活性化

各地の会員を対象にセミナーを開催し、地域のニーズを把握し研究成果を提供する。