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研究テーマ(2017年度)

外交・海外

1. 日本を取り巻く国際環境の変化

1. 米国
日本企業への影響が大きい主要な政策(税制改革、インフラ投資、通商、環境・エネルギー、外交安全保障等)の動向とその背景、日米関係への影響について、トランプ政権と連邦議会や州政府等との関係にも着目しつつ調査する。

(研究主幹:久保文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授/
研究副主幹:前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授)

2. 欧州
英国議会選挙やフランス大統領選挙など主要政治イベントが続く欧州の政治情勢を踏まえ、今後の動向を外交と内政の両面から研究する。特に、英国のEU離脱問題を念頭にした英独仏の検討に加え、日本企業の製造拠点が多い中東欧の情勢変化と産業界への影響にも着目する。

(研究主幹:須網隆夫 早稲田大学大学院法務研究科教授)

3. 中国
中国の政治経済情勢、中国をめぐる国際情勢の変化等を調査する。中国企業の発展の動向に着目し、新たな協力可能性を模索する。

4. 韓国
韓国の政治経済情勢を調査する。韓国版シリコンバレーへ調査団を派遣し、全経連とも協力して韓国産業界との新たな協力可能性について模索する。

(研究主幹:深川由起子 早稲田大学政治経済学部教授)

産業・技術

2. Society5.0の実現に向けたイノベーションの推進

5. 人工知能の本格的な普及に向けた研究
人工知能に対する産業界はじめ国民の理解を深めるために、人工知能活用の現状と課題を把握し、人工知能が変革する未来の姿を描く。

(研究主幹:國吉康夫 東京大学大学院情報理工学系研究科教授)

6. データ利活用による新たな産業の展望
官民のデータ利活用の促進を図る。産業界におけるデータ利活用の事例を調査して現状と課題を明らかにし、産業利用のための処方箋を提示する。

(研究主幹:越塚登 東京大学大学院情報学環教授)

7. 情報化によるフードバリューチェーン
農業・食品流通分野におけるデータの利活用の現状と課題を調査し、情報化によるフードバリューチェーンの構築を検討する。

(研究主幹:大泉一貫 宮城大学名誉教授)

8. イノベーションエコシステムの研究
オープン・イノベーションの普及に向けて、オープン・イノベーションの成功事例を紹介する。

(研究主幹:元橋一之 東京大学大学院工学系研究科教授)

9. サイバー安全保障の検討

エネルギー・環境

10. わが国のエネルギー政策のあり方
2030年のエネルギーミックスを念頭にわが国のエネルギー問題に関する論点整理を行うとともに、原子力事業の環境整備に向けた検討を進める。欧州主要国における再生可能エネルギー事情を調査する。

(研究主幹:有馬純 東京大学公共政策大学院教授/研究副主幹:竹内純子)

11. わが国の温暖化対策のあり方
温暖化ガス削減計画の企業の事業活動への影響を考慮し、炭素への価格付け(カーボンプライシング)のあり方に関する論点整理を行う。米国研究プロジェクト研究会や経団連アメリカ委員会と連携してトランプ政権の環境・エネルギー政策に関する現地調査を行う。

(研究主幹:有馬純 東京大学公共政策大学院教授/研究副主幹:竹内純子)

税・経済法制

12. グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
企業実務に重大な影響を及ぼす国際租税の制度改革(主としてBEPS)の推進状況を引き続きフォローし、OECD当局等との政策対話を行う。また、トランプ政権下の税制改革について、議会関係者等との対話などを実施する。

(研究主幹:青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教授)

地方創生

13. 超高齢・人口減少社会における地域振興策の検討
超高齢・人口減少社会における地域振興のあり方について、農業・林業振興、スポーツの産業化、観光振興や近隣諸国との交流などの側面から検討を進める。検討成果は、他の研究分野とも連携させつつ、各地の経済界と協力してセミナー等を開催する。