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研究テーマ(2016年度)

外交・海外

1. 日本を取り巻く国際環境の変化

(1)米国政治の動向と日米関係
米国の政府関係者、有識者、メディア等とのネットワークづくりや政策対話を推進しつつ、米国政治の動向(変化)とその背景、日米関係への影響について分析を行なう。

(研究主幹:久保文明 東京大学法学部教授)

(2)日韓産業協力の新たな可能性
地域間協力、韓国ベンチャーとの協力の可能性を検討するとともに、両国産業界の課題を深掘りし、情報発信を行う。

(研究主幹:深川由起子 早稲田大学政治経済学部教授)

(3)中国企業の新たな動向
国有企業改革や新興民営企業の動向など、中国の経済および企業で生じつつある構造的な変化について、日本企業の経営にどのような影響があるかを分析する。

(4)英国のEU離脱とその影響
予想される新しい英EU関係の姿、他の加盟国などへの影響の広がり、EUの枠組みに与える影響など、中長期的に日本企業の経済活動にどのような影響があるかを分析する。

(研究主幹:須網隆夫 早稲田大学大学院法務研究科教授)

産業・技術

2. イノベーションの推進に向けて

(1)人工知能の本格的な普及に向けて
人工知能(AI)が変革する未来の姿を描くことを目標に研究を進めるとともに、産業界のAIに対する理解を深める。

(研究主幹:國吉康夫 東京大学情報理工学系研究科教授)

(2)イノベーションエコシステムの研究
オープンイノベーションを収益に結びつけるイノベーションエコシステムのあり方を検討する。

(研究主幹:元橋一之 東京大学大学院工学系研究科教授)

(3)データ利活用による新しい産業の展望
通信情報技術の発展により社会に大量に存在するデータについて、流通と利活用を促進するための政策や課題を検討する。

(研究主幹:越塚登 東京大学大学院情報学環教授)

3. 情報化によるフードバリューチェーンの構築

農産物の生産から加工、物流、販売、消費などに至るフードバリューチェーンの構築について、情報化の切り口から検討する。

(研究主幹:大泉一貫 宮城大学名誉教授)

エネルギー・環境

4. わが国のエネルギー政策のあり方

2030年のエネルギーミックスを念頭に、わが国のエネルギー政策に関する情報を発信していく。

(研究主幹:有馬純 東京大学公共政策大学院教授、副主幹:竹内純子)

5. パリ協定時代のわが国温暖化対策のあり方

COP21で採択されたパリ協定を踏まえたわが国温暖化対策のあり方について研究する。

(研究主幹:有馬純 東京大学公共政策大学院教授、副主幹:竹内純子)

税・経済法制

6. グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方

経済活動のグローバル化に対応した新たな国際租税制度や国内法のあり方について、特にOECDのBEPS(税源侵食と利益移転)プロジェクトの実施および残された課題への対応について検討する。

(研究主幹:青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教授)

7. 独禁法審査手続の適正化

適正手続の確保を求めた研究会の2015年度の提言のフォローアップを行なうとともに、企業のコンプライアンス促進に向け、適正手続の確保の果たす役割について研究する。

(研究主幹:上杉秋則 フレッシュフィールズ法律事務所シニアコンサルタント)

地方

8. 地域の活性化

地域の活性化の方策とその実現について検討する。21世紀政策研究所の研究成果(新しい農業ビジネスを求めて、森林大国日本の活路、地球環境・エネルギー問題等)を踏まえて地域経済界等と積極的に意見交換を進める。