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研究テーマ(2015年度)

外交・海外

1. 日本外交のあり方と経済界の役割

(1)日米関係
米国政治の現状や日米関係のあり方についての分析を踏まえつつ、米国の政府関係者、有識者、メディア等とのネットワークづくりや、政策対話のための環境整備を推進する。

(研究主幹:久保文明 東京大学法学部教授)

(2)日韓関係
日韓国交正常化50周年を機にこれまでの両国関係を振り返るとともに、今後の新たな関係のあり方について研究する。

(研究主幹:深川由起子 早稲田大学政治経済学部教授)

産業・技術

2. 人工知能の本格的な普及に向けて

今後、さまざまな分野・産業を支える基盤的技術として、広く経済・社会に普及していくと見込まれる人工知能について、その可能性と課題を探る。

3. イノベーションの推進に向けて

(1)ナショナルシステムの改革方策
イノベーション推進の視点から、@国立大学改革、A研究開発法人改革、B研究開発拠点形成のための制度作り、C産業界の役割について提言する

(研究主幹:橋本和仁 東京大学大学院工学系研究科教授)

(2)日本型オープンイノベーションの研究
これまでの研究成果を基に、オープンイノベーションを推進するための方策を検討する。

(研究主幹:元橋一之 東京大学大学院工学系研究科教授)

地方

4. 地域の活性化

地域の活性化の方策とその実現について検討する。
また、21世紀政策研究所の研究成果(少子化対策、オープンイノベーション、インフラのリデザイン、新しい農業ビジネス等)を踏まえて地域経済界等と積極的に意見交換を進める。

エネルギー・環境

5. わが国のエネルギー政策

原子力事業に関する研究成果を新たな制度設計の検討過程に反映させていくとともに、エネルギー政策に関する情報を随時発信していく。

(研究主幹:澤昭裕)

6. 気候変動をめぐる新たな国際枠組みと国内温暖化対策のあり方

2020年以降の新たな国際枠組みに関して、COP21に向けた日本の戦略を考えるとともに、国内温暖化対策のあり方についても検討する。

(研究主幹:澤昭裕、副主幹:竹内純子)

税・経済法制

7. グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方

経済活動のグローバル化に対応した新たな国際租税制度のあり方およびそれに伴う国内法の整備について、特にBEPS(税源侵食と利益移転)問題などについて検討し、報告書をとりまとめる。

(研究主幹:青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教授)

8. 独禁法審査手続の適正化

わが国の競争法の運用実態を分析した上で、諸外国の制度・経緯等を研究し、企業活動の国際化にふさわしい審査制度のあり方及びその実現に向けた道筋を明らかにする。

(研究主幹:上杉秋則 フレッシュフィールズ法律事務所シニアコンサルタント)