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研究テーマ(2014年度)

総合戦略

1. 日本経済の成長戦略

経団連では、榊原新会長の下、年内に新ビジョンを策定する予定であり、21世紀研も(1)マクロ計量モデルリニューアル、(2)人口問題に関する調査(研究主幹:加藤久和 明治大学政治経済学部教授)など、必要に応じて協力する。

外交・海外

2. 日本外交のあり方と経済界の役割

わが国をめぐる国際情勢の動向を踏まえ、日本外交のあり方と経済界の役割を検討する。まず、日米関係について検討する。

(研究主幹:久保文明 東京大学法学部教授)

環境・エネルギー

3. 気候変動をめぐる新たな国際枠組みと国内温暖化対策のあり方

2020年以降の新たな国際枠組みに関して、COP20、21に向けた日本の戦略を考えるとともに、国内温暖化対策のあり方についても検討する。

(研究主幹:澤昭裕)

4. 我が国のエネルギー政策−原子力事業体制と原子力損害賠償法制等について

わが国の原子力事業および技術を今後も維持するために、原子力事業体制と原子力損害賠償法制等について、内外のデータを蓄積するとともに、海外への発信を強化し、情報の結節点とする。

(研究主幹:澤昭裕)

税財政

5. グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方

経済活動のグローバル化に対応した新たな国際租税制度のあり方、特にBEPS(税源侵食と利益移転)問題などについて検討し、報告書をとりまとめる。

(研究主幹:青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教授)

6. 超高齢・人口減少社会における公共施設(ハコモノ・インフラ)の維持・更新

国内4都市のシミュレーションや海外事例を踏まえて、今後、本格的な更新期を迎える公共インフラのあり方について提言する。(継続)

(研究主幹:辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授)

産業・技術

7. イノベーションの推進に向けて

(1)ナショナルシステムの改革方策
イノベーション推進の視点から、1)国立大学改革、2)研究開発法人改革、3)クラスター(研究開発拠点)形成のための制度作り、4)研究者・研究マネジメント人材の育成について提言する。

(研究主幹:橋本和仁 東京大学大学院教授)

(2)日本型オープンイノベーションの研究
日本の経済システムを前提としたオープンイノベーションの日本型モデルの模索と実現の道筋を明らかにし、イノベーションシステム改革の方策や政策的な提言を行う。また、最近注目されはじめたイノベーション・コンテストについても検討する。

(研究主幹:元橋一之 東京大学工学系研究科教授)

8. 新しい農業ビジネスを求めて

わが国に強い農業を構築するために、成熟先進国型農業(顧客指向型、技術開発型、融合産業化、経営革新型)のモデルとなる国内の事例を集め、課題や必要とされる施策を検討する。

(研究主幹:大泉一貫 宮城大学特任教授)

9. 森林・林業・木材活用プロジェクト

戦後の植林の伐採期を迎えたわが国の森林のサイクルを復活させるために、木材需要の面から日本が目指すべき森林・林業の姿を描く。(継続)

(研究主幹:安藤直人 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授)

その他

1. 中国問題フォローアップ

(渡辺利夫 拓殖大学総長)

2. 租税制度勉強会

(森信茂樹 中央大学法科大学院教授)