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研究テーマ(2013年度)

政治・社会

1. 本格政権が機能するための政治のあり方

これまで2年間の研究成果を踏まえ、「立法府改革」とりわけ、(1)選挙制度のあり方、および(2)参議院の役割について深掘りして検討し、提言する。

(研究主幹 小林良彰・慶應義塾大学法学部教授)

2. 実効性のある少子化対策のあり方

わが国の経済成長の大きな足枷となっている「少子高齢化と人口減少」に対して、2007年以降14人の少子化担当大臣が任命されたが、効果が上がっていない。そこで、実効性のある少子化対策を実現させるための検討を行い、提言する。

(研究主幹 小峰隆夫・法政大学大学院政策創造研究科教授)

税財政

3. 公共財のリニューアル

高度成長時代以降に作り続けた公共インフラの老朽化が進み、更新期を迎えつつある。財政制約の下、少子高齢化時代の公共インフラ更新のあり方について検討し、提言する。

(研究主幹 辻琢也・一橋大学大学院法学研究科教授)

4. グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方

前年度に引き続き、経済活動のグローバル化に対応した新たな国際租税制度のあり方、特に、BEPS(課税ベース浸食・利益移転)、無形資産に係る移転価格ガイドライン改定、非居住者・外国法人に対する課税原則の帰属主義への転換について検討し、報告書を取りまとめる。

(研究主幹 青山慶二・早稲田大学大学院会計研究科教授)

規制改革

5. ビッグデータビジネスが描く未来

ビッグデータの利活用は、社会に大きな便益をもたらすことが期待される。特に、医療・健康分野にフォーカスし、諸外国の事例等も踏まえて、ビッグデータの利活用による将来像を描き出すとともに、その実現に向けての環境整備(個人情報保護法制等)について検討を行う。

(研究主幹 森川博之・東京大学先端科学技術研究センター教授)

6. 沖縄物流ハブの可能性

経団連未来都市モデルプロジェクトの一つである「沖縄物流拠点都市」構想の第2次フェーズとして、わが国の農畜水産品を有力な対象貨物と捉え、アジア地域の市場に合致した最適な輸送モードを検討する。特に、沖縄の地理的優位性を活用しつつ、eコマースによる国境を越えた鮮度保持・個別集配送の可能性を探り、わが国の物流ハブ機能の再構築に向けた新たな戦略を提示する。

(研究主幹 深川由起子・早稲田大学政治経済学部教授)

産業

7. 森林・林業・木材活用

わが国は、戦後植林した人工林資源が、現在本格的な伐採期を迎える一方、植林から伐採、利用に至るまでのサイクルが崩れ、間伐などの森林整備が十分に行われず、森林の質的荒廃が進行している。そこで、木の有する可能性、需要面に注目し、日本が目指すべき森林・林業の姿を描く。

(研究主幹 安藤直人・東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授)

環境・エネルギー

8. 気候変動をめぐる新たな国際枠組みと国内温暖化対策のあり方

2020年以降の新たな国際枠組みに向けて、COPの動きが活発化していくことが予想される。そこで、昨年度に引き続き、プレッジ&レビュー型の自主的な削減行動計画の有効性を検討し、提言する。併せて中期目標や具体的施策等の国内温暖化対策のあり方についても検討する。

(研究主幹 澤昭裕)

9. わが国のエネルギー政策─原子力事業体制と原子力損害賠償制度等について

東日本大震災及び原発事故により国内のエネルギー情勢は一変したが、化石燃料資源に乏しいわが国は、今後も一定期間、一定程度の原子力発電を維持する必要がある。そこで、原子力事業を維持するために、事故時のリスクの官民分担、具体的賠償スキーム、原子力事業体制のオプションなどについて、政策提言を行う。

研究主幹 澤昭裕、主査 森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授)