ホーム >> 研究テーマ(2012年度)

研究テーマ(2012年度)

政治・社会

1. 日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方

「短命政権」、「決められない政治」を克服するための具体的諸条件を探るべく、「民主主義」と「リーダーシップ」の2点を軸に検討する。その上であるべき執行制度と選挙制度への改革について提言する。

(研究主幹 北川正恭・早稲田大学大学院公共経営研究科教授)

2. 今後の日本社会の姿―格差を巡る議論を踏まえて【新規】

内外での格差を巡る議論や海外との比較等を踏まえて、わが国社会の現状について、格差の有無、存在するとした場合の格差の形態等を含め、実証的に分析を行う。その上で、是正策や今後の日本社会のあるべき姿について検討する。

(研究主幹 鶴光太郎・慶應義塾大学大学院商学研究科教授)

税財政・社会保障・金融

3. 持続可能な社会保障の構築に向けて―合理化・効率化の視点も踏まえて

持続可能な社会保障の構築に向けて、さらに掘り下げた検討を行う。具体的には、社会保障財政の将来見通しを踏まえた上で、合理化、効率化をいかに進めていくか、医療・介護分野を中心に具体的な改革の方向性を示す。

(研究主幹 川渕孝一・東京医科歯科大学大学院教授)

4. グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方

前年度に引続き、経済活動のグローバル化等に対応した、新たな国際租税制度のあり方を探る。(1)移転価格課税における無形資産の扱いに関するOECDでのルール策定の動向を的確に把握し、BIAC等を通じて積極的に意見発信を行うとともに、(2)わが国での非居住者・外国法人に対する課税原則の見直しに対応した検討を行う。

(研究主幹 青山慶二・早稲田大学大学院会計研究科教授)

5. 金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて【新規】

リーマンショックさらにはソブリンリスクの高まりを踏まえて、最近の世界経済の混迷と金融との関係を整理し、改めて金融の役割・位置づけ、金融政策の課題等について検討を行う。

(研究主幹 池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授)

行革・規制改革・経済法制

6. 独禁法のあるべき制度改正に向けて【新規】

審判制度の廃止を内容とする独禁法の改正法案が国会に提出された。そこで、海外調査等を通じて、カルテル規制の動向を探るとともに、独禁法改正後の議論の参考に供すべく、国内外の行政調査等の現状、課題を把握し、適正な審査手続のあり方について提言を行う。

(研究主幹 村上政博・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授)

産業・技術

7. サイバー攻撃の実態と防衛【新規】

昨年、日本でも、政府、国会、防衛関係企業などに対するサイバー攻撃が顕在化し、いずれ一般企業も攻撃に晒されると懸念される。そこで、サイバー防衛策を検討するための基礎資料として、欧米等の先進事例も含めてサイバー攻撃と防衛の実態について調査し、提言する。

(研究主幹 土屋大洋・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

環境・エネルギー

8. ポスト京都議定書の国際枠組みと国内温暖化対策のあり方

特に排出削減のための自主的枠組みの有効性を取り上げつつ、ポスト京都議定書のあり方について掘り下げた検討を行う。併せて中期目標や具体的施策の導入等を巡る国内温暖化対策のあり方についても検討する。

(研究主幹 澤 昭裕)

9. わが国のエネルギー政策について

東日本大震災及び原発事故により国内のエネルギー情勢が一変し、エネルギー政策特に電力需給を巡る政策のあり方が大きな論点となっている中、今後の日本のエネルギー政策のあるべき姿について検討する。

(研究主幹 澤 昭裕)

外交・海外

10. 中国経済体制(「中国モデル」)の現状と将来展望

「市場か政府か」を中心テーマとして、中国経済体制(いわゆる「中国モデル」)の有効性・持続可能性とその影響について、総合的見地から分析検討を行い、将来への展望を提示することを目的とする。

(顧問 渡辺利夫 拓殖大学総長・学長)

11. 日本経済の成長に向けて―TPPへの参加と構造改革【新規】

TPPをはじめとする経済連携協定を通じて、経済成長の処方箋を検討する。財・サービス貿易、直接投資、人の移動の観点から、農業、金融、自動車、医療などの重要分野について、成長を妨げている要因を探るとともに、具体的な施策を提言し、日本の将来像を展望する。

(研究主幹 浦田秀次郎・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)

12. 中国の技術競争力

日米の研究者の参加を得て、(1)重要産業分野における中国企業の競争力の現状と展望に関するケーススタディ、(2)中国の技術政策の分析を行い、報告書を取りまとめる。(CSISとの共同プロジェクト)

(幹事 阿達雅志 ポールワイス外国法事務弁護士事務所顧問)

グローバルJAPAN特別委員会

2050年におけるグローバルな経済社会の姿を念頭に置き、経済、産業、雇用、税財政、社会保障、外交・安全保障政策など、わが国としてとるべき総合戦略について報告書を取りまとめ(2012年4月公表)、世論を喚起する。