ホーム >> 研究テーマ(2011年度)

研究テーマ(2011年度)

政治

1. 政党政治の課題―政策機能の強化に向けて

昨年度の米国、英国などとの国際比較研究を踏まえ、(1)リーダーの不在、(2)本来的な政治主導、(3)スマートな政権交代、(4)政治とカネの問題、の4点を軸に、日本の政党政治の課題を掘り下げ、具体的な方策を探っていく。

(研究主幹 曽根泰教・慶応義塾大学大学院教授)

税財政・社会保障

2. 社会保障の制度設計―抜本改革の具体的方向性

昨年度の研究成果(「新しい社会保障の理念―市場とセーフティネットを両輪に」)を踏まえ、(1)社会保障制度の抜本改革の全体像を描く。(2)財政の視点や制度間の整合性の視点も含め、年金・医療・介護の3分野を中心に具体的な改革の方向性(制度設計)を示す。(3)実現に向けた時間軸についても提示する。

(研究主幹 岩本康志・東京大学大学院教授)

3. グローバル時代における新たな国際課税制度のあり方

昨年度に引き続き、経済活動のグローバル化等に対応した新たな国際課税制度のあり方を探る。今年度は、(1)移転価格課税における無形資産の扱い、(2)非居住者・外国法人に対する課税原則の見直し、を検討する。

(研究主幹 青山慶二・筑波大学大学院教授)

4. 抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方

抜本的税制改革の中で検討すべき地方税のあり方について、総合的に論点を洗い出し(法人税改革と地方法人税のありかた、税源移譲の具体案、課税自主権のあり方、固定資産税の課題等)、あるべき地方税の姿や具体的な改革の方向を提示する。

研究主幹 森信茂樹・中央大学法科大学院教授、副主幹 田近栄治・一橋大学教授)

行革・規制改革・経済法制

5. 会社法制のあり方

法制審議会における会社法見直しの議論等の参考に供すべく、海外制度の実地調査を通じて、わが国会社法制のあるべき姿を探る。今年度は、アメリカ・フランスでの現地調査を踏まえ、親子会社法制(とりわけ多重代表訴訟制度の導入の是非)を中心に研究を進める。

(研究主幹 葉玉匡美・TMI総合法律事務所弁護士)

産業・技術

6. 農業再生のグランドデザイン―2020年の土地利用型農業【新規】

(1)担い手の確保や多様化、効率化・大規模化の目的と土地利用のあり方、需給を踏まえた食糧備蓄と食糧安保、自給率の考え方、農協の役割などの主要論点をゼロベースで議論し整理する。(2)2020年におけるあるべき日本農業のシナリオを描く。(3)シナリオ実現のための工程表をモデル分析等により実証的に示し、実現可能な施策にまとめていく。

研究主幹 本間正義・東京大学大学院教授、副主幹 齋藤勝宏・東京大学大学院准教授)

7. 研究開発における外部連携強化に向けて【新規】

日本経済の低迷が続くなか、企業では新製品・新事業開発に向けて外部連携を模索する動きが見られ、その成果が少しずつ形になりつつある。外部連携の主体と見られる中堅・中小企業の事例を調査することによって、外部連携を通じた日本の新たな研究開発の道を探るとともに、政策課題を整理して関係機関に提言する。

(研究主幹 元橋一之・東京大学工学系研究科教授)

環境・エネルギー

8. ポスト京都枠組みと国内温暖化対策のあり方

国内外の関係者と意見交換を行いながら、(1)震災復興を踏まえた日本のエネルギー・温暖化政策のあり方を検討する。ならびに(2)予てより提言してきたポスト京都議定書の国際枠組みのあり方についても、引き続きCOP17に向けて、日本および経済界がとるべき戦略等を検討する。

(研究主幹 澤昭裕)

外交・海外

9. 中国経済―労働・産業構造の変化とその展望

中国研究プロジェクトの第4弾として、地域・産業間労働移動の現状と労働市場の課題、産業構造の変化と将来展望を基に、供給サイドから中国のマクロ・セミマクロの比較優位性を検討し、併せて需要サイドから内外の経済動向を押さえることにより、今後の日本企業にとっての戦略的課題を検討する。

(顧問 渡辺利夫・拓殖大学学長)

10. 日本の通商戦略のあり方【新規】

日本の通商政策の現状と問題点を諸外国と比較しつつ分析し、関税・非関税措置の見直しによる市場の一層の開放、国内諸規制の緩和、マルチ、リージョナル、バイなど重層的アプローチのベストミックスなど、日本の通商戦略のあり方について検討し、提言をまとめる。

(研究主幹 浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授)

グローバルJAPAN特別委員会

2050年におけるグローバルな経済社会を念頭に置き、わが国としてとるべき総合戦略について2012年央を目途に報告書を取りまとめる。(1)経済・産業・雇用、(2)税財政・社会保障、(3)外交・安全保障政策の各分野ごとにサブコミッティを設置し、具体的な検討を行う。

委員長 森田富治郎 21世紀政策研究所理事長
主査 丹呉泰健
研究主幹
サブコミッティ1 鶴光太郎 慶應義塾大学特別招聘教授
サブコミッティ2 土居丈朗 慶應義塾大学教授
サブコミッティ3 白石 政策研究大学院大学学長