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研究テーマ(2010年度)

税財政・社会保障

1. 社会保障制度のあり方

市場メカニズムとセーフティネットの両者の機能を強化し、わが国経済社会の活力と安心を同時に高めることのできる社会保障制度のあり方を検討する。

(研究主幹 岩本康志・東京大学教授)

2. 国際租税制度の今後のあり方

経済活動のグローバル化等に合致した新たな国際租税制度が求められている中、OECDにおける国際租税制度の改正の動きを注視するとともに、今後の枠組みを提案する。

(研究主幹 青山慶二・筑波大学教授)

3. 税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿

税制抜本改革(法人実効税率引下げ、給付付税額控除の導入、税財政・社会保障制度の一体改革)のあり方を示すとともに、改革後の姿を展望する。

(研究主幹 森信茂樹・中央大学教授、 副主幹 田近栄治・一橋大学教授)

行革・規制改革・経済法制

4. 会社法制のあり方

施行後4年を経過した現行会社法について、参考となるべき諸外国の制度や実態を調査するとともに、実務的な観点から、会社法制のあるべき姿を探る。

(研究主幹 葉玉匡美・弁護士)

5. 公的部門の生産性向上策―大都市経営の生産性

上下水道をはじめとする個別の事業を取り上げ、海外との比較を通じて大都市経営の現状を分析し、事業ごとの経営形態のあり方等、生産性の向上に向けた具体的提言を行う。

(研究主幹 上山信一・慶應義塾大学教授)

6. 地域主権時代の地域の「担い手」のあり方

地方分権の担い手の一つである地方議会を事例として取り上げ、その実態調査を通じて、地域主権・道州制時代の地域のガバナンス構造のあるべき姿を示す。

産業・技術

7. 農業戸別所得補償制度−その効果と国境措置

戸別所得補償制度のコメの需給・価格等への影響をシミュレーション分析によって明らかにし、FTA・EPA交渉の進展に資する農業政策を提言する。

(研究主幹 岩田伸人・青山学院大学教授)

8. 2030年の産業・雇用構造

産業連関分析を中心に、2020年、2030年の産業・雇用構造を定量的に検討し、産業再生の姿を描く。

(研究主幹 室田泰弘・湘南エコノメトリックス代表)

9. IT利活用の推進に向けて―日本の経済・産業成長を実現するIT利活用向上のあり方

ITを通じた経済産業発展のメカニズムの検証、IT利活用有望分野の重点施策や方向性の分析を行い、産業政策としての、ITの位置づけや方向性を明らかにする。

環境・エネルギー

10. 「ポスト京都議定書」の国際枠組みのあり方

気候変動問題における国際交渉のあり方、企業・国民への負担、適切な国内施策などを中心に研究、分析を行い、実効ある新たな国際枠組みと現実的な政策を提言する。

(研究主幹 澤昭裕)

11. 気候変動を巡る各国の政治情勢

米戦略国際問題研究所(CSIS)が実施する気候変動を巡る主要国の国内政治情勢に関する比較研究に参加している。

雇用・労働

12. 日本人の多様な働き方―ビジョンとその実現策

企業の活力向上と働く人の満足度向上を両立させる働き方の多様化ビジョン、ならびにその実現に向けた法制度のあり方、企業と働く人の対応などを具体的に提案する。

(研究主幹 佐藤博樹・東京大学教授)

外交・海外

13. 中国経済の成長の持続性

今後の中国経済について、成長の持続性の観点から検証し、課題を明らかにする。

(顧問 渡辺利夫・拓殖大学学長、 幹事 朱炎・拓殖大学教授)

14. 中国の技術政策と競争力

中国の技術政策・技術競争力の実態を把握し、今後の日中関係への影響等を検証する(米国、中国のシンクタンクと協力)。

15. 日米協力推進戦略対話

日米両国の政治家・有識者の参加を得て、安全保障、経済、環境に関する協力促進策等に関する議論を深める(CSISと協力)。

16. アジア債券市場整備と域内金融協力

アジア債券市場の整備に向けた課題および対応策を、現地調査等を通じて明らかにする。

(研究主幹 河合正弘・アジア開発銀行研究所所長)