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研究テーマ(2008年度)

I.地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革

■ 研究主幹 林宜嗣 関西学院大学教授

本研究では、道州制という戦略を用いることによって、国民の豊かさを実現するためのシステム構築を目指す。具体的には、基礎的自治体の役割と行政体制の強化、税財政システムと財政調整のあり方などを研究する。また、2007年度に実施した九州における道州制導入の経済効果分析を踏まえ、全国ベースでの経済効果の数量的検証、社会資本整備の重点化効果分析等を実施する。

II.抜本的税制改革に向けて−法人税改革のあり方

■ 研究主幹 森信茂樹 中央大学法科大学院教授

法人税改革をめぐる欧州諸国の議論の背景には、ヒト・モノ・カネが世界を自由に移動するなか、効率的な税制への転換を図ることで経済成長を促し、安定的な社会保障財源を確保していこうという思想がある。法人実効税率、高齢化率とも先進諸国で最高水準にあるわが国では、こうした必要性は極めて高い。そこで本研究では、課税ベース拡大の可能性、法人税引き下げの効果、先進各国の法人税改革論議、国民の理解促進などについて議論を行いつつ、消費税のあり方も踏まえて、法人実効税率の引き下げについて具体的な提言を行う。

「研究の視座」(15k,2p)

III.真の食料安全保障確立のための農政改革

■ 研究主幹 山下一仁 経済産業研究所上席研究員

食料自給率の低下要因を分析し、真の食料安全保障の確立に必要な食料・農業政策のあるべき姿を提言する。農業経済学分野の研究者のみならず、産業組織論や国際経済学の研究者の参加も得て、戦後農政を規定してきた農地制度や食管制度等の根本的な見直し、転換の必要性を検討していく。

「研究の視座」(17k,2p)

IV. 企業価値向上のための外資活用策

■ 研究主幹 安田隆二 一橋大学大学院教授

「グローバリゼーション3・0」の時代には、対外投資と同様に対内投資の推進が不可欠である。本研究では、まず対内直接投資の実態を分析して、「日本市場は排外的・閉鎖的」という通説となっている批判にある誤解を解いたうえで、「産業資本(外国企業)」による対日投資で「知識産業の世界クラスター」を築くことの必要性を説く。そして、最近影響力を高めているプライベート・エクイティ・ファンドやソブリン・ウエルス・ファンド等「金融資本」の活動への対処を提言し、安全保障や公共の利益を守るための「外資投資を効果的に規制する仕組み」があることが、オープンな対内投資を積極化するための前提であることを提案する。

「研究の視座」(20k,3p)

V.「ポスト京都議定書」に向けた日本の戦略と国際協力策

■ 研究主幹 澤昭裕

京都議定書の次の枠組み確立を目指す交渉は、2009年末の合意目標に向けて激しさを増すものと予想される。本プロジェクトでは、米中等主要排出国が参加し、温室効果ガスの効果的な削減を実現する新たな国際枠組みの構築、それに向けた日本の取るべき戦略を国内外で積極的に発信し、国際交渉プロセスへのインプットを図っていく。

「研究の視座」(15k,2p)