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研究テーマ(2007年度)

I. 公的部門の生産性向上策

■ 研究主幹 上山信一 慶應義塾大学教授

各省庁の業務内容を、国・地方の関係を含めて、局単位で分析し、生産性向上に向けた具体策を提案する(独立行政法人化や民営化の推進、業務の廃止、政策の変更等)。その際、(1)インプット(人員、予算等)、(2)アウトプット(業務の状況等)、(3)アウトカム(民間部門への影響等)の3つの観点から検討を行う。必要に応じ、省庁設置法の改正等に踏み込む。これらにより、「簡素で効率的な政府」の具体像を明らかにする。

II.地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革

■ 研究主幹 林宜嗣 関西学院大学教授

自立した地域経済圏の確立に向け、海外の施策・制度などを踏まえつつ、わが国の実態に即した道州制の具体的な姿を探る。国・道州・基礎自治体の役割分担やあるべき行財政システムなどについて研究する。モデル事例として九州を取り上げ、道州制の実現による経済波及効果を推計する。また、道州制導入後の中央省庁再編案、公務員削減と雇用対策、選挙制度のあり方についても検討する。

III. 税制抜本改革のあり方

■ 研究主幹 朝長英樹 企業税制研究所代表理事

企業の国際競争力強化と経済成長の加速に向けて、経済社会の基盤をなす法人税や所得税などの基本的な税法について改正案を提案する。特に法人税については、事業体税制の構築、所得計算のあり方の見直し、国際課税のあり方等について、順次検討を進める。

IV.税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方

■ 研究主幹 森信茂樹 中央大学法科大学院教授

欧米、アジア諸国の最近の税制改革の動向とその背景、理念を調査するとともに、その経済効果等を分析する。法人税、消費税の実質的な負担の帰着について、各国の状況も踏まえて経済分析を行う。これらを踏まえた上で、経済活力を引き出すような我が国税制の抜本的改革案を描いてみたい。

V.技術の国際標準化に関する各国の戦略分析

■ 研究主幹 平松幸男 大阪工業大学教授

技術の国際標準化に優位な地位を確保することは、国際競争力強化の重要要素となっている。欧米、さらにはアジア諸国においては、戦略的な対応を行っているとされるが、その取り組みは体系的に把握・分析されていない。そこで、米欧中韓における国際標準戦略を、日本の国際競争力強化の観点から把握・分析し、日本としての戦略的な対応の方向性を示す。

VI. 通信と放送の融合をめぐる法制のあり方

■ 研究体制 慶應義塾大学SFC研究所(國領二郎所長)との共同研究

通信・放送のあり方に関する政府与党合意(2006年6月20日)により、2010年までに総合的な融合法体系についての結論を得ることとなっている。これを踏まえ、日米欧の専門家の参画を得、通信・放送融合領域における技術・市場の動向、欧米における融合法制の検討状況を調査・分析し、世界に先駆けてIP時代の通信・放送融合法制のオプションを提示する。

VII. 労働市場改革 ―日本人の新たな働き方

■ 研究主幹 小嶌典明 大阪大学教授

就労意識が多様化し人口の減少が見込まれる中、経済社会の活力を維持・向上させるためには、多様で柔軟な働き方を実現し、産業の壁を越えた労働市場の流動性を高める必要がある。これにより、個々人がその能力を最大限に発揮できる環境を整備することが可能となる。このような観点から、内外の実態を踏まえ、職務給・役割給の導入を軸に、公務員制度の改革を含めた労働市場の改革について、具体的な方策と課題を提示する。

VIII.ニューエコノミーの経済モデルの構築に向けたITの影響分析

■ 研究主幹 熊坂侑三 ITeconomy Advisors代表

通常のマクロモデルでは、全要素生産性(TFP)を算定する際、技術革新、特にITの影響を十分に反映できていない。このため、生産性や成長率の精緻な予測が困難であり、誤った経済政策運営に結びつく恐れがある。そこで、ニューエコノミーに相応しい経済モデルの構築に向けて、産業毎にITの影響を実証する。また、ITをテコに経済成長を加速する観点から、具体的な経済政策を提案する。

IX.「ポスト京都議定書」に向けた日本の戦略と国際協力策

■ 研究主幹 澤昭裕 東京大学教授

「ポスト京都議定書(2013年〜)」において地球規模で温室効果ガスの排出を効果的に削減すべく、国際的な枠組み構築に向けた日本の取るべき戦略と国際協力策を提案する。特に、次期取り組み目標の策定や米中印伯等の主要排出国の参加確保、ならびに環境技術面での日本の実効ある貢献策を明らかにする。加えて、外交交渉をモニタリングするためのチェック項目や評価基準等もあわせて提案する。