• 第55回シンポジウム「地域再生戦略と道州制〜魅力と活力ある国と地方圏の形成を目指して」開催

• 政策分析ネットワーク第9回政策メッセ　21世紀政策研究所企画ワークショップ
  「ポスト京都議定書の枠組み：洞爺湖サミットに向けて」開催

• 第54回シンポジウム「労働市場改革〜リアリティーのある改革に向けて〜」開催

当研究所の澤昭裕研究主幹（東京大学教授）が3月10日（月）に
地球産業文化研究所（GISPRI）主催の日米欧3極シンポジウムにて講演を行います。

• ご案内（11.1k,1p）

• 第53回シンポジウム「通信と放送の融合をめぐる法制の在り方について」開催

• 第52回シンポジウム「なぜ今、企業にとって国際標準化活動への投資が必要なのか」開催

• 第51回シンポジウム「今後のわが国税制のあり方〜国際的な税制改革の潮流〜」開催

慶応義塾大学SFC研究所との共同研究「通信と放送の融合をめぐる法制」プロジェクトが
11月22日に中間報告を行います。

• ご案内（11.1k,1p）

• トーマス・シェリング教授講演会「京都議定書後の温暖化対策将来枠組みのあり方について」開催

• 概要（17k,1p）

• 第50回シンポジウム「税制抜本改革に向けて―非営利団体、組合、中小企業に関する税制の立法提案」開催

• 概要（16k,1p）

• 第49回シンポジウム「公的部門の生産性向上に向けて−自治体の経営改革
  （大阪市の例を手がかりに）−」開催

• 概要（16k,1p）

• 第48回シンポジウム「新しい国富への挑戦」開催

• 第47回シンポジウム「郵政民営化の諸課題」開催

• 第46回シンポジウム「ネット社会と政治対話」開催

• 第45回シンポジウム「民営化郵政の企業価値と株式公開」開催

• 第44回シンポジウム「地域イノベーション戦略」開催

• フォーラム「今後の若年層雇用について」開催

• ワークショップ「CSRと開発途上国支援」開催

• 第43回シンポジウム「医療改革を考える」開催

• 中国北京にて、中国有識者と意見交換

• 第42回シンポジウム「2005年体制は誕生したのか ―9.11総選挙を終えて―」開催

• 第41回シンポジウム「郵政民営化の意義と日本の改革」開催
  同シンポジウムに先立ち、国内6都市においてもシンポジウムや講演会等を開催した。
  大阪（5月16日）、高松（5月17日）、福岡（5月30日）、広島（6月17日）、仙台（6月21日）、札幌（6月22日）

• 全体の概要（20k,2p）

• 第40回シンポジウム「地球再生のシナリオ ―貿易・貧困・環境―」を＜愛・地球博＞会場にて開催

• 第39回シンポジウム「金融行政の課題」開催

• 第38回シンポジウム「地球再生のシナリオ　―日本の農業改革とWTOドーハ・ラウンド―」開催

• 中国北京にて、日中経済フォーラム「中国経済の機会とリスク」開催

• 第37回シンポジウム「地球再生のシナリオ　―水危機問題―」開催

• 第36回シンポジウム「郵政民営化の目的と具体的手続き」開催

• フォーラム「若年無業者に対する就労支援について」開催

• 第35回シンポジウム「地球再生のシナリオ　―貧困への挑戦と新型感染症―」開催

• 第34回シンポジウム「構造改革特区の挑戦」開催

• 第33回シンポジウム「総選挙に見る国民の選択と政権構想」開催

• 第32回シンポジウム「デジタルマップから見た日本の政策課題」開催

• 第31回シンポジウム「WTOカンクン閣僚会議と日本農業の選択肢」開催

• 第30回シンポジウム「構造改革の加速」開催

• 第29回シンポジウム「構造改革特区の可能性」開催

• 第28回シンポジウム「金融の価格調整機能の回復は可能か」開催

• 第27回シンポジウム「突発したSARS禍と日本産業の課題」開催

• 第26回シンポジウム「イラク戦後の世界秩序と日本の政治・経済システム」開催

• 第25回シンポジウム「新しい日米関係」開催

• 第24回シンポジウム「日本企業の再生戦略」開催

• 第23回シンポジウム「東アジアにおけるFree Trade Agreement」開催

• 第22回シンポジウム「法人税の全廃と総合所得課税による挑戦的経済体制の構築」開催

• 第21回シンポジウム「ペイオフ解禁と金融規律の回復」開催

• 報告会「歩み始めたe-デモクラシー」開催

• 第20回シンポジウム「日米経済動向とあるべき経済政策」開催

• 「ニューパブリック・マネジメント研究会」（全9回）開催

• フォーラム「持続可能な新産業創生のシナリオ」開催
• 第1回 企業における基礎研究は終焉したか？
• 第2回 大学は1000社の起業を達成できるか？
• 第3回 わが国はベンチャー起業のインキュベーターたり得るか？

• シンポジウム「台湾金融システムの再編とその展望 − 日本版ビッグバンの経験からの示唆 − 」開催
  （台湾経済研究院と共催）

• 第19回シンポジウム「2002年の政治経済の枠組み」開催

• 第18回シンポジウム「参院選結果分析と経済改革の今後」開催

• 第17回シンポジウム「争点形成とデジタルマップ　―構造改革の四つの背景―」開催

• 第16回シンポジウム「不良債権の最終処理と21世紀初頭の日本の課題」開催

• 第15回シンポジウム「経済構造改革」開催

• 中国共産党中央党校(北京）にて、豊田章一郎会長が「21世紀の日本企業のあり方と対中経済協力」をテーマに講演

• 台湾台北にて「東アジア地域発展シンポジウム」開催（台湾経済研究院と共催）

• 【提言】「民事司法改革へ向けての意見」発表

• 「中国共産党中央党校研究者との研究交流会」開催

• 講演会「2001年の経済展望」開催

• 第14回シンポジウム「21世紀に向けた郵政三事業改革」開催

• 第13回シンポジウム「総選挙結果と今後の経済政策」開催

• 【研究報告書】「新たな都市政策の条件」開催

• 第12回シンポジウム
  「争点形成のワザをどう高めるのか　―e-デモクラシーと公共的意思決定―」（設立3周年記念）開催

• 第11回シンポジウム「WTO加盟後の中台両岸経済関係」開催

• 【提言】「21世紀日本の民事司法制度を構想する」発表

• 第10回シンポジウム「日本経済の診断と針路予測」開催

• 第9回シンポジウム「NGOと日本からの国際協力」開催

• 第8回シンポジウム「財政投融資改革とペイオフ解禁」発表

• 【報告書】「陪審制度についての大学生意見集約結果報告」開催

• 「中国共産党中央党校　鄭必堅常務副校長講演会」開催

• 大阪にてシンポジウム「21世紀の都市を考える」開催

• 第7回シンポジウム「21世紀日本における高齢者福祉のあり方と介護保険
  −個人と地域が自立した社会の構築を目指して−」開催

• 【提言】「民事法律扶助制度検討の視点」発表

• 中国北京にて「21世紀に向けての日中経済シンポジウム」開催（中国共産党中央党校と共催）

• 第6回シンポジウム「システミック・リスク脱却後の日本経済」開催

• 第5回シンポジウム「日本経済再生のための構図」開催

• 【提言】「地域主権の確立に向けた地方自治体の自己改革」開催

• 各地にて地方行政改革研究報告会開催
  （1月26日東京、2月15日旭川、2月18日山形、3月4日北九州、3月8日大阪、3月9日松本）

• 【提言】「民事司法の活性化に向けて」開催

• パネルディスカッション「民事司法の活性化に向けて」開催

• 第4回シンポジウム「地方行政改革　―明日を拓く！21世紀の地域社会の担い手として―」開催

• 【現地調査報告】「ミサイル発射事件および朝鮮半島情勢に関する韓国の見方」発表

• 政策提言発表会「日本経済再生のための処方箋」開催

• 第3回シンポジウム「内需喚起への4つの提言　―日本経済の再生をめざして―」開催

• 【提言】「金融システムの安定化と日本経済の再生に向けて」発表

• 第2回（設立1周年記念）シンポジウム「東アジア経済の再生と日本」開催

• 「朝鮮半島の将来シナリオに関するブレイン・ストーミング会議（非公開）」開催

• 米国ニューヨークにてセミナー「日本の金融システム安定化と東アジアでの経済秩序の再構築」開催
  （米国ジャパンソサエティとの共催）

• 「貸付債権の売却市場の整備および担保不動産の証券化を促進するための緊急政策提言」発表

• 「公的資金投入に関する緊急提言」開催

• 第1回シンポジウム「21世紀の経済社会と公共政策のあり方」（設立記念）開催